法人化を見据えて、
アカウンティングやファイナンスの勉強をちらほらと始めています。

会社にお金が残らない本当の理由
そういったわけで、岡本 吏郎さんの
会社にお金が残らない本当の理由を読んでいると、
「これを知らないで事務所を借りるのと、
これを知って、かつ、戦略的に事務所を借りるのでは大違いだな」
と思える箇所を見つけました。

ただ、理解するのに少し会計的な知識が必要で、
ぼく自身が全てを理解できなかったので、
掘り下げがてら、ブログに書き記しておこうと思います。

個人的には、大変、興奮する内容でした。

内装費用は大家にもってもらえ!

まず、ぼくのアンテナにものすごくひっかかってきたのが下記の文章。

私はここまで交渉します。家賃の値下げ、敷金は払わない。内装はそちらでやってもらえないか?(中略)ここの支払いだけは絶対に妥協できないからです。

コンサルタントだけでなく、税理士でもある岡本さんが、
「なぜ絶対に妥協できないのでしょうか?」
すごく気になりました。

でも、本を読んだだけでは理解できませんでした。
なので調べてみました。

なぜ、絶対に妥協できない支払いなのか?

結論から言うと敷金や入居時の内装費用は、
「資産もしくは減価償却資産」になってしまい、
その年度内に経費として落とせないからなんですね。

どういうことかというと、

その前にまず、【家賃の値下げ】
これは経費になりますが、なるべく安い方が良いということで、
これ以上はふれません。

本題に入り【敷金】
敷金のような後に返還される可能性があるものは、
支払った時には経費にならず「資産として計上」する必要があります。
保証金も同様です。

つまり、経費としてその年度で落とせないので、
「絶対に妥協できない支払い」となるわけです。

続いて【入居時の内装】
入居時の内装は「減価償却資産」となりますので、
敷金と同じく「絶対に妥協できない支払い」となるのです。

※絶対に妥協できない支払いに書かれていないけど補足1
「礼金」は経費として認められますが、
20万円以上の場合は減価償却資産となってしまいますので、
こうなると「絶対に妥協できない支払い」になります。絶対に、、、

※絶対に妥協できない支払いに書かれていないけど補足2
「不動産業者への仲介手数料」は、
これは全額「支払い手数料」として経費になります。

少し、会計知識がある方なら、ここまでで理解できたかと思いますが、
まだ難しいので、もう少し深く掘り下げてみようかと思います。

ベンチャーにとって、減価償却資産になると、どうデメリットなのか?

ここでの疑問は、
「減価償却資産となり、その年度内に経費にできないと、
どういうデメリットが発生するの?」
ということだと思います。

減価償却というのは、
例えば、30万円のパソコンを購入した時に、
その購入年度に30万円分の経費として扱われるかというと、
そうではなく、
耐用年数によって、例えば4年に分割して、
経費として認めていくということですが、

減価償却資産になるということは、
キャッシュは出ていって、少なくなっているにも関わらず、
使ったキャッシュの一部しか今年度の経費として認めてもらえない
ということになります。

さらに、経費にできない分だけ、税金は多く支払うことになり、
キャッシュが大事なベンチャーにとっては不利なことになってしまうのです。

しかも、この岡本さんの本が出版されたのは、
2003年12月。

この頃の減価償却資産は耐用年数分きちんと支払っても、
全額が経費にならなかったんですね。

「償却可能限度額」といって、最終的には、
取得価格の5%分は経費として認められませんでした。

ただ、平成19年に税制改正があり、
現在は残り1円まで、経費として扱うことができます。
(ただし、複数年に分けての減価償却のデメリットは上述)

ということは、岡本さんがこの本を出版された時は、
現在よりも、もっとシビアに、
敷金や入居時の内装について指摘されていたわけです。

ですが、税制は変わっても、
ベンチャーにとって、いかにキャッシュが大切か?
という本質は変わるわけがありませんよね。

※減価償却や税制改正については、
平成19年度の税制改正で減価償却制度が変わる?を参考にしました。

で、ベンチャーが事務所を借りる時はどうしよう?

岡本さんは著書でこう書かれています。
【敷金】

敷金は払わない

【内装費用】

内装費を大家さんが出して、私が出て行く時に元に戻して出て行くとすると、元に戻すためにかかった経費は全額で経費で落とすことができます。

「内装費用は、出て行く時は全額経費。」

ほ~。
使わなハドソンですな。

事務所の借り方のまとめ

決定版!「ベンチャー起業」実戦教本
こういう知識を、
ベンチャー企業のCEOが知っているべきだろうか?

と言われると、答えはNOなんじゃないかなとも思うけど、
それは、信頼できるCFOや経理担当がいたり、
もしくは顧問税理士さんがいる場合のケース。

そういう人がいないのが、
限りなくゼロスタートのベンチャーでもあるから、
学べる機会に学んでいくのが良いと思ってる。

ワタミの渡邉 美樹社長は、非常に財務の勉強をされて、
株主からの信頼も厚いと聞きますし、
そういう勉強家の先輩を参考にしていきたいと思っています。

ちなみに、
今回の記事は決定版!「ベンチャー起業」実戦教本も参考にしました。

この本は少し値段は高いですが、起業を考えている方にお勧めな一冊です。
たぶんフワフワした考えは吹っ飛んで、
良い意味で地に足着かせてくれる良書だと思います。

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